探偵.浮気調査NEWS 編集者

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財産分与で損しないために。審判前の保全処分、公正証書、離婚協議書の作成

相手の浮気などが原因で離婚を決意した場合、離婚の話を具体的に進めるまえに「財産」をしっかり洗い出しておきましょう。

離婚する際には「財産分与」の内容も具体的に決めることになりますが、もし財産をきちんと把握しておかないと、損をしたり後で後悔してしまう恐れがあるからです。

財産分与の手続き

財産分与とは、一言でいうと「夫婦の共有財産を分けること」です。

夫婦の話し合いで離婚する「協議離婚」の場合は、その時に財産分与についても話し合う必要があります。

また、離婚で揉めて裁判で決着をつける状況になった場合には、その裁判で財産分与についても内容を決めるようになります。

① 協議離婚での財産分与

調停や裁判ではなく、夫婦2人で離婚の話し合いをすることを離婚協議といい、この協議で離婚することを協議離婚といいます。

夫婦の話し合いで離婚する場合は、夫婦で財産をどうやって分けるかといった話し合いだけでなく親権や養育費のことなども決めていかなくてはいけませんので、大変な労力が必要です。

ただ、せっかく話し合って決めた内容も後になって、相手から「そんな話は聞いていない」とシラをきられる恐れもありますので、内容を具体的に書面で残すようにしましょう。

法的には書面でなくてもお互いが合意すれば財産分与は有効になりますが、トラブルを避けるためにも書面による「離婚協議書」を作成されることをオススメします。

さらに、離婚後のトラブルを防ぐためには「公正証書」にしておいた方が、より安心です。

公正証書について

公正証書は、公証人という法律の専門家が作成する文書になります。

離婚の際にも、離婚後の財産分与や養育費などについて具体的に定めた文書を公正証書として作成しておくことで、言った言わないといったトラブルを防ぐことができますし、もし相手がお金を支払わなかった場合などには法的な強制力も持ちます。

協議離婚の際に作成する公正証書では、以下のような内容について決めていきます。

  1. 慰謝料
  2. 財産分与
  3. 親権者
  4. 養育費

この公正証書で事前に細かい部分まで取り決めをしておくことで、もし相手からの支払いが滞った場合にも、差し押さえをしたり一括で支払うように請求することなどが可能になります。

離婚時にきちんとルールを決めていなかったために後になって後悔される方も多くいらっしゃいます。

たとえば、具体的に養育費などについて決めていなかったために、しばらくすると支払いを拒否されてしまうことも少なくありません。

実際に養育費を最初に約束したとおり、きちんと支払われているケースは20%程度といわれています。

そのような点からも、離婚後の支払いなどについて公正証書を作成しておいた方が安心です。

なお、公正証書の費用は10万円以下が相場となっているようです。

② 裁判での財産分与

離婚の話し合いが泥沼化して調停でも決着がつかない場合は、裁判で決着をつけるようになります。

裁判で離婚する場合には、財産分与の内容についてもその裁判で決めるようになります。

なお、もし既に離婚している場合で、財産分与の協議で揉めてしまった場合には、家庭裁判所に調停を申し立てることも可能です。

財産分与の対象になるものは?

財産分与の対象となるものには以下のような物があります。

  • 貯金
  • マンションや戸建て、土地などの不動産
  • 株などの有価証券
  • 自動車
  • ゴルフ会員権
  • 将来受け取る予定の退職金
  • 結婚後に購入したインテリア

なお、財産分与では、車や住宅などのローンも対象となります。

このような場合は、車や住宅を売却してローンを返済する方法もありますし、どちらか一方が所有する場合は、その人がローンを支払うという方法もあります。

財産を隠されたり処分されない方法

離婚する際は財産分与も当然あるのですが、調停で揉め始めるとできるだけ相手に財産を渡したくないと考えるパートナーもいます。

そういったパートナーは、財産を隠したり勝手に処分してしまうケースもあります。

このようなことをされてしまうと受け取る財産が減ってしまいますので、事前に対策をとる必要があります。

離婚の話し合いがスムーズにいかず調停になった場合には、裁判所にお願いして勝手に財産を処分させないように命令してもらうことが可能です。

これは「審判前の保全処分」という方法になります。

この裁判所の命令には強制力がありますので、事前に「審判前の保全処分」を行っておくことで、相手が勝手に財産を処分しないようにさせることができます。

財産の名義は関係ない

誤解されやすいのですが、財産分与の対象となる物に名義は関係ありません。

例えば、結婚後に夫が車を買って名義は夫になっていても、一般的に、その車は2人の共有財産となります。

また、貯金は二人の共有の財産となりますが、結婚前の貯金分は財産分与の対象にはなりません。

財産分与では、お互いが納得して合意できる内容であれば問題ありませんが、どういった物が財産分与の対象になるか不安な方は、事前に弁護士に相談されたほうがよいでしょう。


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探偵.浮気調査NEWS 編集者

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