探偵.浮気調査NEWS 編集者

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相手が同意しなくても離婚は可能。浮気も裁判で離婚原因と認められる

相手の浮気で離婚を決意したとしても、相手次第ですんなり離婚手続きが進む場合と裁判にまで発展してしまう場合があります。

離婚はスムーズには進まないのが一般的

離婚は夫婦2人の問題になりますので、一方が離婚しようと思っても、もう一方が離婚したくないと思っている場合には、スムーズに離婚することはできません。

相手が離婚したくないと言っている場合は、そのままでは離婚することができませんので、裁判で決着をつけるようになります。

一方、夫婦のどちらもが離婚を望んでいたとしても、離婚の際には「親権」や「財産分与」「養育費」「子供との面会の頻度」などを決めていかなければいけませんので、お互いが離婚したいと思っていても、なかなかスムーズには進みません。

離婚するためには離婚原因が必要

通常、離婚は一方が望むだけでは成立しません。
勝手に一方が離婚したいと言っても、もう一方が離婚したくないと言えば離婚はできない仕組みです。

そのため、一方だけが離婚することを望んでいる場合は、裁判で「離婚」を求めて争うようになります。

ただ、裁判で争うといっても、離婚が認められるためには法律で定められている「離婚原因」がなければなりません。

逆に言えば、相手が離婚に同意しなくても、法律で定める離婚の原因に該当すれば、裁判によって離婚することが可能になります。

離婚が可能な「離婚原因」とは?

前述のとおり、通常は一方が離婚を望んだとしても、もう一方が離婚に同意しなければ離婚はできません。

その状況で離婚するためには「裁判」で決着をつける必要があります。

裁判官に離婚原因があると認めてもらえれば、希望どおり離婚が可能になります。

離婚を認めてもらうためには、以下の5つのいづれかに該当しなければなりません。

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2. 配偶者から悪意で遺棄(いき)されたとき。
  3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

この5つは、民法770条で定めれていて、これらに該当する場合に限って、相手の同意がなくても離婚することが可能となっています。

それでは、上記5つの内容について簡単に説明していきます。

① 配偶者に不貞な行為があったとき

配偶者が浮気(不貞行為)をした場合には、離婚の原因として認めてもらうことができます。

ただし、「配偶者に浮気された」と口で言うだけでは立証することができません。

正式に離婚の原因として認めてもらうためには、確かな浮気の証拠が必要です。

この証拠については、探偵事務所の浮気調査を利用することで、裁判でも有利になる証拠を見つけてもらうことが可能になります。

なお、この不貞行為については、風俗での行為も該当します。

また、一回きりの浮気であっても、この不貞行為に該当します。

② 配偶者から悪意で遺棄されたとき

これは難しい文章ですが簡単に分かりやすく書くと、「配偶者を見捨てて別居や家出した場合や、配偶者を家から追い出した場合」には、離婚の原因になるとされています。

「悪意(あくい)の遺棄(いき)」は、本来、夫婦であれば当然といえる同居の義務や協力を行わないことを指します。

そして、ここでいう「悪意」は、夫婦関係が破たんすることを分かっている状態といえます。

例えば、健康上の理由や経済的な面で1人では生活が難しい配偶者を見捨てて別居したり、家から追い出したりした場合は、この項目に該当します。

また、浮気相手と暮らすために家を出た(配偶者を見捨てた)場合もこの項目に該当するようです。

③ 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき

配偶者が何らかの理由で3年以上その生死が分からない場合には、離婚の原因として認められます。

生死が分からない理由は、失踪や事故や事件などが考えられますが、ただ連絡がつかないから生死が不明という状況では不十分です。

公的にも死亡や生存を証明できない状態が、ここでの生死が不明という状況に該当するようです。

④ 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

配偶者の精神病の度合いがとても重く、今後も回復する見込みがない場合には離婚の原因として認められます。

ここでいう強度の精神病には、「うつ病」は該当しません。

夫婦生活を営むことができない重度の精神病である場合を指します。

⑤ その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

以上の4つのほか、裁判官が結婚(婚姻関係)を続けるのは不可能だと判断した場合には、離婚の原因として認められます。

既に婚姻関係が破たんしているような状況がこれに該当し、例として暴力や虐待、性交拒否などがあります。

なお、よく離婚の理由として言われる「性格の不一致」は、この離婚原因としては通常は認められないようです。

また、夫や妻の両親との不仲についても、これだけでは離婚原因として認められませんが、もしその相手の両親との不仲を夫や妻が傍観していたり、両親の味方ばかりしている場合などは、離婚原因として認められる場合があるようです。


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探偵.浮気調査NEWS 編集者

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