探偵サプリ 編集者

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離婚後の生活やお金について。自治体の公的支援を活用しよう

配偶者の浮気が原因で離婚しようと考えている場合は、まずは浮気の証拠をしっかりおさえておくことが大切です。

相手が浮気していた証拠があれば、離婚の際に自分に有利に話を進めることができます。

ただ、配偶者が浮気していたからといって感情的になってすぐに離婚するのは、その後の生活のことを考えると危険です。

まずは、今後の「生活」や「お金」のことをしっかり検討してから離婚の手続きを進めた方が安心です。

財産分与や養育費、慰謝料だけでは不十分

離婚をする場合、配偶者との財産分与がありますし、相手の浮気が原因であれば慰謝料を請求することも可能です。

また、子供を育てていく場合には養育費を受け取ることも可能です。

ただ、現実的にそのお金だけで生活を続けていくことはできません。

離婚していま住んでいる家を出る場合には新しいアパートを借りなくてはいけませんし、日々の生活費も自分で稼いでいかなくてはいけません。

そのため、焦って離婚せずに慎重に準備をして離婚を切り出すようにしましょう。

離婚する場合には、財産分与のための共有財産の把握も大切ですし、自治体などの公的支援についても詳しくなっておきましょう。

まずは夫婦の共有財産を把握

夫や妻が浮気していた証拠を見つけたとしても、離婚に向けて焦るのは禁物です。

夫や妻と離婚しようと決心されているのであれば、まずは冷静になって現在の状況を把握することが大切です。

具体的には、夫婦の共有財産の把握です。

これは、離婚時の財産分与で重要になっていきます。
離婚後に請求することも可能ではありますが、離婚前にしっかり把握しておくことでスムーズに離婚の話を進めることができます。

共有財産は、一般的には「貯金」や「不動産」「自動車」「株式」「退職金」などがあります。

財産分与とは

財産分与とは、分かりやすく言うと、結婚している期間中に夫婦で増やした財産を夫と妻で分けることです。

例えば、妻が専業主婦であっても夫が仕事をしていく中で貯金を増やした場合には、妻は結婚後に増えた貯金を分けるように請求できます。

なお、財産分与には3種類のタイプがあり、「①清算的財産分与」、「②扶養的財産分与」、「③慰謝料的財産分与」に分けられます。

ちなみに、「①清算的財産分与」については、結婚期間中に増えた財産を夫と妻で分けるものになりますが、これは離婚の原因を作った側も請求することが認められています。
つまり、例えば夫が浮気をして離婚することになったとしても、夫側がこの財産分与を主張することができます。

公的支援とは

地方自治体などでは、離婚で生活が不安定な方やシングルマザーになった方などのために、いろいろな公的支援制度があります。

離婚した当初は慰謝料などで賄っていくことも可能ですが、基本的には自分で生活費を稼ぐ必要があります。

ただ、ずっと専業主婦を続けられていた方などが、すぐに高給の仕事を見つけるのは難しい場合もあります。
また、養育費をもらっていたとしても、それだけでは子供にかかるお金は足らないと思います。

そこで、離婚された場合には公的支援の利用も検討されるとよいでしょう。

公的支援について

主要な公的支援は以下のとおりです。

  1. 児童扶養手当
  2. 児童育成手当
  3. 国民年金保険料の減免
  4. 国民健康保険料の減免
  5. 所得税・住民税の軽減
  6. ひとり親家庭等医療費助成制度
  7. 母子福祉資金貸付
  8. 水道料金・下水道料金の減免
  9. JRなどの通勤定期

① 児童扶養手当

離婚(または死別)して子供を一人で育てることになった場合、「児童扶養手当」が支給されます。

この児童扶養手当は、子供の人数によって手当の金額がことなり、その親の収入の大きさによっても金額が異なります。
また、親の収入が十分にある場合は支給されませんので、事前に市役所の担当窓口で相談されるとよいでしょう。

児童扶養手当が支給される子供の年齢は18歳までです(18歳になってから最初の3月31日まで)。
なお、障害の児童の場合は20歳未満となります。

② 児童育成手当

児童育成手当は、上記「児童扶養手当」と同じく離婚などによって子供を一人で育てることになった場合に支給されます。

支給額は子供一人に対し月額13,500円となります。

この手当は児童扶養手当と似ていますが、異なる点は親が裁判所からDV保護命令を受けていたとしても支給される手当となります。

③ 国民年金保険料の免除

収入がないなどの理由で国民年金保険料の支払いができない場合には、その期間は国民年金保険料の支払いを免除してもらうことが可能です。

これは離婚に限らず無職の人や働くことができない人も利用できる制度で、「国民年金保険料免除・納付猶予制度」といいます。

④ 国民健康保険料の減額・免除

上記「国民年金保険料」と同じく、収入がないなどの理由で国民健康保険料の支払いができない場合には、その期間は国民年金保険料の支払いを減額したり免除してもらうことが可能です。

⑤ 所得税・住民税の軽減

女性が離婚した場合、所得が500万円以下であれば所得税や住民税が軽減されます。

また、所得が500万円を超えていたとしても扶養する子供がいれば所得が高くても申請が可能です。

⑥ ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の親やその子供の医療費の一部が助成される制度です。

ただし、予防接種や入院時の食事代など健康保険が適用されないものは助成されません。

また、所得が一定の額を超える場合には、この制度を利用することができませんので、市役所の担当窓口に相談されてみるとよいでしょう。

⑦ 母子福祉資金貸付

ひとり親家庭などが安定した生活を送れるように、無利子または低利で資金を借りることができる制度です。

母子家庭の母や父子家庭の父などが対象となります。

⑧ 水道料金・下水道料金の減免

「児童扶養手当」を受給している場合は、上下水道の支払い額が減免されます。

⑨ JRなどの通勤定期

「児童扶養手当」を受給している場合は、市役所の担当窓口で「特定者資格証明書」を受け取ることで、通勤定期を3割引きで購入することができます。


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