探偵.浮気調査NEWS 編集者

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浮気が原因で離婚する場合【協議離婚・調停離婚・裁判離婚】

相手の浮気が原因で離婚を決意された場合、これからどんな流れで離婚が成立するのか不安な気持ちもあるかと思います。

離婚には、大きく分けて3つの種類があります。

  1. 協議離婚
  2. 調停離婚
  3. 裁判離婚

それぞれの離婚の方式について分かりやすく解説していきます。

協議離婚

協議離婚は、日本で一番多い離婚の種類で、多くの方は協議離婚で離婚が成立しています。

協議離婚では、夫婦同士で離婚について話し合いを行い、お互いが合意すれば離婚となります。

調停委員や裁判官も通すことなく、夫婦で離婚の合意をすることになりますので、今後の経済的な話などについてお互い納得できる条件で離婚できるように話し合う必要があります。

気をつけないといけないのは、その時の感情で話さないようにしましょう。

後から離婚したことを後悔したり、離婚の条件について後悔しないためにも、冷静になって、今後のことも客観的に考えながら夫婦で話し合いましょう。

公正証書で離婚の条件をきちんと確定しましょう

協議離婚では、夫婦の話し合いで離婚が成立しますので、逆に言えば、離婚後の条件を明確に決めておかないとあやふやな状態になり、後から後悔する恐れがあります。

例えば、子供がいるのであれば、「親権」や「養育費」「面会の条件」について話し合う必要があります。

それ以外にも、「慰謝料」や「財産分与」などについて確定しておきましょう。

ただ、口約束だけでは、今後あやふやな状況になる恐れもありますので、公正証書などによって、正式なかたちで確定した内容を残すようにしましょう。

また、どうしても感情的になってしまい、重要な話し合いがなかなか進まないようであれば、弁護士に入ってもらうことを考えても良いかと思います。

協議離婚の手続き

協議離婚では、通常、離婚届を提出することで離婚が成立します。
この場合、夫婦2人と証人2人の署名が必要となります。

調停離婚

離婚する夫婦全体のうち、10%程度がこの調停離婚で離婚が成立しているそうです。

調停離婚は、夫婦だけでの話し合いでは今後の条件について話がまとまらないなど、夫婦だけでは解決しない場合に、調停離婚を利用して解決を図ることになります。

調停は裁判とは異なり裁判官が判決を出すようなものではなく、調停委員を交えて夫婦での解決(合意)を目指すものになります。
ただ、この調停で合意した内容は、裁判で確定した判決と同じ効力を持ちますので、その点では今後のトラブルは起きにくいといえます。

調停離婚の手続き

調停離婚では、まず「調停申立書」を作成して家庭裁判所に提出することで調停が始まります。

調停は、間隔をあけながら4回程度の調停が開かれるのが一般的で、その間に夫婦で合意が得られれば離婚が成立します。

ただ、もし調停でも解決に至らなかった場合には、調停不成立となり、調停は終了します。
この場合には、裁判での解決を目指していくことになります。

裁判離婚

離婚する夫婦のうち、約1%がこの裁判離婚で離婚しているといわれています。

夫婦のどちらかが離婚について合意しない場合や、財産分与などで話がまとまらない場合など、そして、調停でも解決できなかった場合に裁判で解決することになります。

なお、調停をせずにいきなり裁判を起こすことはできません。
まずは、調停で解決を目指し、それでもダメだった場合に裁判で決着を目指すことになります。

裁判では、調停とは性質が全く異なり、どちらかが納得できない内容があったとしても、夫婦で話し合うのではなく、強制的に裁判所から判決が出ることになります。

そのため、裁判離婚は本当の最後の手段といえます。

裁判離婚の手続き

裁判離婚では、訴状の作成など複雑な手続きがあります。

また、通常の裁判と同様、もし判決に不服がある場合には控訴が可能で、その場合は二審へと進んでいくことも可能です。

その裁判の期間中に夫婦で和解ができれば、その時点で裁判を終わらせることも可能です。


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